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相続時の資産評価額を最大約90％圧縮できる方法を知りたくありませんか？

私は13年間、オーナー企業経営者やそのご家族のリスクコンサルティングと節税対策のお手伝いをして参りました。年商は1億円以下の企業から100億円規模の会社含めて230名以上の経営者の保険を預かって参りました。その私が保険以上に圧縮効果の高い対策をお伝えします。

「相続税を節税したいけど、何をしてよいかわからない」
「効果的な相続税・生前贈与対策を探している」
「生前贈与の効果的な方法を探している」
「遊休地の畑の真ん中にアパートを建てる気はない」
「110万円や310万円の贈与では時間が掛かりすぎて、その前に相続が起ってしまう・・・」

ご自身に少しでも当てはまることがございましたら、この機会に資産評価額を圧縮できる方法をご確認ください。

目次 １．日本の相続税率 ２．よくある相続税対策 ３．区分所有不動産を活用した相続税対策（最大90％の効果） ４．贈与に最適！区分所有不動産について ５．ご利用者の声　※地元で購入された方の実績をご案内 ６．ミヨシが選ばれる理由　お取引の手数料が安くなります。 ７．無料相談を受付中

1. 日本の相続税率

日本の相続税率は、最大で55％になります！6億円の場合、控除額を考慮しても約半分の2億9000万円ほどの支払いが発生します。ただ、誰も教えてくれませんが、相続税率を抑える方法や特例、制度があり、活用することで相続税を軽減することができます。


▽ 相続税の速算表【平成27年1月1日以後の場合（令和2年4月1日現在）】

　

2. よくある相続税対策

よくある相続税対策として、生命保険の活用や生前贈与（暦年贈与、住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金など）があります。

▽よくある相続税対策

方法	内容
生命保険	相続人を受取人として生命保険に加入する方法です。 「500万円×法定相続人の数」が非課税の扱いになります。
暦年贈与	生前に贈与することです。一人当たり年間110万円までは基礎控除として、贈与税が非課税になります。
住宅取得等資金	マイホームの購入資金として、20歳以上の直系卑属（子、孫）に対して、最大3000万円まで贈与税が非課税になります。 直系卑属が日本に住所を有していることや贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下である必要があり、対象となる住宅にも要件があります。また、適用期限が2021年12月31日までとなっています。
教育資金	30歳未満の直系卑属（子、孫）に教育資金として、1500万円まで贈与税が非課税になります。 資金の使い道や税務署へ教育資金非課税申告書を提出するなど、各種条件があります。
結婚・子育て資金	20～49歳までの直系卑属（子、孫）に結婚、出産、子育ての資金として1000万円まで贈与税が非課税となります。 贈与契約を結び、専用口座での資金管理、支出の領収書の提出など条件があります。また、資金を受け取った直系卑属が50歳になる前に亡くなった場合、残額が相続税の対象となります。

※令和2年4月1日現在　制度は変更になる可能性があります。

これらの方法は、生前贈与としての相続税対策として有効な手段ですが、対策できる機会やタイミングがあり、保険ですと健康状態でも活用できない場合もございます。

そこでお伝えしたいのは、より大きな金額で機会やタイミングを選ばない、十分な効果が期待できる区分所有不動産の所有を活用した相続税対策です。

3. 区分所有不動産を活用した相続税対策（最大約90％の効果）

今までにも不動産を活用した節税対策は多くありました。ワンルームやタワーマンション、銀行やディベロッパーから遊休地の田んぼの真ん中に相続対策で賃貸アパートを立てることを勧められた方もいるでしょう。

しかし、賃貸アパートは入居者維持や管理の様々な問題があったり、寿命も比較的短く、満室の状態がずっと続くとも限りません。１０年以降は周辺の家賃相場が下がり満室でも家賃を下げないといけない場合もあるようです。

その点、東京の商業地の区分所有不動産は、長期で高い需要が見込め、相続時の資産評価額を大きく引き下げることができます。東京の地価はまだまだ上昇傾向で、将来の含み益も期待できます。

出所：三鬼商事株式会社のデータを元に作成　　　　　　　　　　　　

例えば、1億5000万円の相続が発生した場合、1億5000万円が相続税の課税対象（評価額？）となります。

一方で、区分所有不動産の場合は、（小規模宅地等の特例により、）１億5000万円 × 80％減額 ＝ 2400万円　が評価額となり、資産評価額を1億2600万円引き下げることができます。

さらに、貸家建付地の評価減を適用すれば最大約90%の資産引き下げも見込めます。
但し、物件により効果や条件は異なります。
また、相続税対策だけでなく、家賃収入３％近く安定的にインカム収入として見込めますので本業以外の新しい事業収益としても非常に魅力がございます。
１００年以上続く企業の多くが賃貸不動産を所有しており、王道のインカムビジネスです。

4. 贈与に最適！区分所有不動産について

ご案内する区分所有不動産は、不動産小口化商品です。1口100万円で5口から、東京都心の条件の良い商業オフィスビルを保有することができます。

また、任意組合型の不動産小口化商品のため、不動産の税制を活用でき、相続税対策ができます。

▽任意組合型の特徴

特徴	・不動産の共有持分を購入できる ・相続税対策として活用できる ・長期で運用で得た収益を得ることができる
出資金額	・1口100万円～

※注意事項
・税務上の効果が得られない可能性があります。
・物件により評価額や圧縮率は異なります。
・一定期間の保有が条件となります。
・税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。相続税の引き下げ効果を含めた税務の取り扱いについては、個別の事情により適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。

5. ご利用者の声　　※地元で購入された方の実績をご案内

▽ご利用者
静岡県西部　４０代　地元優良企業オーナー　様
購入金額20,000万円　税圧縮効果８７％
商品：区分所有不動産小口化商品(１口１００万円×２００口）
決め手：資産価値が下がりにくい東京主要の商業エリア不動産で、圧縮率の高さが決め手となりました。

▽オーナー様の声
相談するとすぐに東京の担当をマッチング頂きました。同業他社との比較の結果よりメリットをそれ以上感じることが出来、想像以上の効果を得ることができてよかったです。将来的には現物ワンフロアも購入の検討をしていきます。

同業他社より名義変更時の手数料も安く、現物不動産同様登記されることも非常に安心出来た。将来の遺産分割の際は自社株に代わる分割資産としてもより細かく100万円単位で分割しやすい点も非常に満足しました。

6. ミヨシが選ばれる理由

ミヨシが選ばれる理由の一つとして、お客様のお取引の手数料が安くなります。通常の不動産取引業者・銀行等は、お客様と不動産業者の双方（両手：３％×２）から手数料を取ります。

しかし、弊社では購入するお客様からの手数料をいただかず、販売不動産からの手数料（販売会社価格１～３％）のみです。つまり、お客様は他の不動仲介会社や銀行を通さないことで、購入価格×３％の仲介手数料を払わずに済みます。

　　　　　　　▽通常の会社

　　　　　　　▽株式会社ミヨシ

7. 無料相談を受付中

相続税対策は、お客様の状況をお聞きした上で、一番良い解決策をお繋ぎいたします。
ご希望の場合は無料で不動産・資産税に強い全国の提携税理士の先生のご紹介も可能です。

相談の対応は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルのMDRT会員（※）が無料で相談に応じます。御社のニーズにピッタリのプランをご提案します。また、ご希望の場合は、ご相談時に機密保持契約を締結し、ご相談の段階から内容は機密事項として取扱います。

MDRT会員とは？

1927年に発足したMillion Dollar Round Table (MDRT)は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険と金融サービス専門家72,000名以上が所属する独立したグローバルな組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。

世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成され、そのメンバーは相互研鑽と社会貢献を活動の柱とし、ホール・パーソン（バランスのとれた人格を志向すること）を目指し、努力しています。またMDRT会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されています。詳細は米国本部ウェブサイト、www.mdrt.orgでご覧いただけます。

弊社の担当(全国の提携FPも含む)は全て現役　MDRT　ＣＯＴ　またはＴＯＴ会員です。

まずは、個別にご相談ください。

2営業日中に返答いたします。もし返答がない場合は、メールアドレスの誤りなどがある可能性がございますため、誠に恐れ入りますが再度お問い合わせいただけますと助かります。

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